贈与税の基礎知識

一方が自己の財産を無償で他方に与える意思表示をし、他方がこれを受諾することにより成立する契約のことを、贈与と言います。贈与の意思表示は、書面でも口頭でも良いことになっています。 こうした贈与に対してかかるのが贈与税です。

贈与税の概要

贈与税とは、個人から個人へ無償で財産を贈与したときに、財産をもらった人(受贈者)に課せられる税金です。一定条件の親から子への贈与には「通常贈与制度」と「相続時精算課税制度」の2つの制度があり、贈与税を申告する際に選択します。ただし、一度「相続時精算課税制度」を選択すると、「通常贈与制度」に変更することはできません。

  • 贈与税を申告する際に選択
  • 通常贈与制度

    概要
    贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続時に相続開始前3年以内の贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算し、すでに支払った贈与税を控除。
    税額
    年間110万円まで基礎控除。基礎控除を超える部分は累進課税される。
  • 相続時精算課税制度

    概要
    贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続時にこの制度による全贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算し、すでに支払った贈与税を控除(精算)。
    税額
    総額2,500万円まで非課税。2,500万円を超える部分は、一律20%課税される。

贈与税がかかる理由

贈与に税金がかかるのはなぜでしょうか?それは、もし贈与税がないと、生きているうちに、将来相続人となるべき人に財産を贈与してしまえば、相続税の支払いを免れることができることになってしまうからです。つまり、贈与税には、相続税を補完する意味があるのです。
贈与税を納めなくてはならないのは、原則として個人から贈与によって財産をもらった人です。ただし、人格のない社団・財団や特別な場合の公益法人なども、贈与税を納めなくてはならない場合があります。なお、法人から個人への贈与については、一時所得として所得税を納めなくてはなりません。