様々な必要経費が所得を低く抑える

建物の減価償却費やローン金利、固定資産税などの様々な必要経費によって、不動産所得を低く抑えることができます。特に、減価償却費や専従者給与、青色申告特別控除は、実際の支出を伴わないのに損金勘定となり、しかも金額が大きいため、不動産所得の削減に大いに役立ちます。

損益通算で全体の所得税を軽減

不動産所得以外にも所得がある場合、その全てが黒字であれば、それらを合計した金額がその年の所得になります。しかし、特定の所得が赤字となった場合は、一定の順序にしたがって他の所得の黒字を差し引くとこができます。これを「損益通算」と言います。

不動産所得には、様々な必要経費が認められているので、賃料収入から必要経費を差し引いて、不動産所得が税務上の赤字となれば、税務上の赤字金額を他の所得から控除することができ、全体の所得税を軽減することができます。

青色申告をする

アパート・賃貸マンション経営において「青色申告」は節税対策の近道と言えます。青色申告をするには、簡単な帳簿をつける程度でよく、それによって様々な特典が受けられます。この青色申告を採用したい場合は、アパート・賃貸マンション経営開始の日から2ヵ月以内に居住地の税務署に申告すればその年から採用できます。

減価償却費を活用する

減価償却費は、建物などのように時の経過とともに減少していく価値分について、その減価分を経費として処理することができ、「支出のない経費」として大変有利なものです。

アパート・賃貸マンション経営を始めた当初は、不動産所得が帳簿上赤字（※）となるケースも多く、オーナー様がサラリーマン（給与所得）の場合なら、確定申告することで所得税の還付を受けることができます。

（※）この場合の赤字は減価償却費をはじめ、専従者給与などを必要経費に算入したからであり、実際の現金の出費を伴う赤字ではありません。