固定資産税の基礎知識

固定資産税とは

「固定資産税」とは、毎年1月1日現在の土地や家屋、償却資産を有する人にかかる市区町村税です。

納税義務者

納税義務者は、原則として固定資産の所有者です。
ただし、所有者として登記、または登録されている人が、賦課期日(毎年1月1日)前に死亡している場合などは、賦課期日現在で、その土地・家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

土地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記、または登録されている人。
家屋 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記、または登録されている人。
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人。

固定資産税の対象となる資産

土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。

土地 田、畑、宅地、池沼、山林、雑種地などの土地
家屋 住宅、店舗、事務所、倉庫、工場などの建物
償却資産 会社や個人で工場や商店、駐車場、アパート・賃貸マンションなどを経営している人が、その事業のために用いることができる構築物、機械、工具、器具、備品などを言い、その内容は次のような事業用資産です。
  1. 構築物(広告塔、門、外灯、構内舗装、煙突、緑化施設など)
  2. 機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備、大型特殊自動車など)
  3. 船舶(モーターボート、客船、漁船など)
  4. 航空機
  5. 車両及び運搬具(貨車、客車、フォークリフトなど)
  6. 工具、器具、備品(測定器具、切削器具、机、椅子、ロッカー、自動販売機など)

固定資産の評価

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行なわれ、評価によって決定した価格をもとに課税標準額を算出します。土地と家屋の価格は3年に一度見直し(評価替)が行なわれます。

また、償却資産については、所有者からの申告に基づき毎年評価し価格を決定します。このようにして、決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。

土地 地目(宅地、農地、山林など)ごとに土地の現況、土地鑑定価格などをもとに評価します。
家屋 評価の対象家屋と同様の家屋を新築した場合に必要な建築費(再建築費)に、実際の建築年数に応じた減価率を考慮して評価します。
償却資産 取得価格をもとに、経過年数に応じた減価率を考慮して評価します。

課税標準額

固定資産税の課税標準額は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格となります。しかし、住宅用地の特例措置や土地の税負担調整措置が適用される場合、または家屋の新築軽減措置が適用されるなどの場合は、課税標準額は価格より低く算定されます。

税額の計算方法

固定資産税の税額は、以下の算式で求めます。税率は市区町村の条例で定めることになっていますが、「1.4%(最高2.1%)」が一般的です。

課税標準額×税率1.4%=税額

免税点

同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、以下の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

免税点
  • 土地30万円
  • 家屋20万円
  • 償却資産150万円