アパート・賃貸マンション経営はニーズがあるの?

国立人口問題研究所のデータによれば、少子化によって、日本の人口は2005年に減少に転じ、今後も減少が続くと予測されています。
日本の人口減少が進む中で、アパート・賃貸マンション経営のニーズはあるの?という疑問がよくあがりますが、実はこんな時代だからこそアパート・賃貸マンションの需要が高まっていると言われています。そう言われているのは、実は以下のような理由があるからです。

① 「持ち家派」の減少と「賃貸派」の増加

まず、ひとつめとして、近年、「持ち家派」が減少し、「賃貸派」が増加していることがあげられます。現在、新婚世帯の約6割がアパートや賃貸マンションに住んでいます。結婚後は、親との同居ではなく自分たちだけで気楽に生活がしたい、自分たちのライフスタイルを楽しみたいなどのほかに、持ち家の購入ローン返済で生活を圧迫されたくないことが主な原因としてあげられます。

≪ 「持ち家派」と「賃貸派」の比較 ≫
≪ 賃貸派が増加している理由 ≫
  • 土地活用に対する意識・考え方(活用期間、方針など)
  • 土地活用の動機・目的(節税対策、収入を得たいなど)
  • 資金・財産状況(所有する財産の金額や種類など)

② 高齢者人口の借家居住

次に、これから日本が高齢化社会へ向かっていくことがあげられます。人口統計によれば、近年では65歳以上の高齢者数が増加し、それに伴って高齢者の単独世帯数が急増しています。高齢者の単独世帯数の増加傾向は今後も続くと予測され、高齢者が安心して暮せる住宅の必要性が高まると共に、高齢者が安全で住みやすい永住型の賃貸住宅の供給が期待されています。
また、都市に生活するミドルエイジの中にも、老後に備えて金銭資産を多く蓄えるために敢えて持ち家を持たず、ローン負担のない賃貸住宅で生活する「賃貸住宅派」が近年増加しています。

≪ 人口に占める高齢者(65歳以上)の場合 ≫

③ 「団塊の世代ジュニア」の婚期が到来

3つめに、「団塊の世代」が60歳を超え、その子どもたちである「団塊の世代ジュニア」が今後、独立期と婚期を迎え、シングルやカップル世帯数が増加する結果、現在建っている賃貸住宅では満足せず、若い世代に受け入れられる機能を備えた賃貸住宅の需要が高まると予測されています。現在建っている賃貸住宅には、昭和50年前後の第一次ベビーブーム時に建てられたものが多く、その大半は建物が古いため間取りや設備も時代遅れで、現在の入居者ニーズには対応できていません。
その一方で、「賃貸住宅派」の中には、耐震性や遮音性、広い間取りなど、高品質な賃貸住宅を希望する人たちが増加しており、今後もこの傾向はさらに高まるものと予想されています。

④ 3大都市圏への人口の集中

4つめとしては、3大都市圏へ人口が集中することがあげられます。3大都市圏では、社会人口増(転入者数が転出者数を上回ることによる増加)と世帯数の増加がみられ、全国平均に比べて持ち家率が低く、賃貸住宅に住まざるをえない状況になっています。この傾向は今後も続くと予測されるため、賃貸住宅の需要は低下しないとみられています。
また、社会の国際化や労働人口の減少などにより、外国人居住者や外国人労働者の数が毎年増加しており、その増加する外国人の賃貸住宅需要に対応する必要性も指摘されています。