大家さんはまずこれを知っておこう

アパート・賃貸マンション経営を有利に行なうには、関連する税務知識を身に付けておく必要があります。ここでは、アパート・賃貸マンション経営にかかる税金についてご紹介します。

アパート・賃貸マンション経営と税金の流れ

アパート・賃貸マンション経営においては、下図のようなタイミングで課税されます。
まず、建物の工事請負契約やローン借入契約などの契約を締結する際に、「印紙税」が必要になります。次に、建物が完成すると所有権保存登記、及び抵当権設定登記を行なわなければなりません。ここで「登録免許税」が課税されます。
そして、アパート・賃貸マンション経営を開始すると、「不動産取得税」、「固定資産税」、「都市計画税」などが課税されます。
また、経営を始めた翌年からは、確定申告が必要となります。確定申告では、「所得税」、「住民税」、「事業税(事業規模で経営している場合)」を納付します。

≪ アパート・賃貸マンション経営と税金の流れ ≫

アパート・賃貸マンション経営にかかる税金の種類

アパート・賃貸マンションにかかる税金は、課税される時期によって、大きく2つに分かれます。①経営を始めた初年度に課税されるもの、そして、②毎年課税されるものがあります。それぞれの税金の概要は、以下の通りです。
これらの税金についての詳細は、東建コーポレーションウェブサイト「税務計算機能付き税務解説」をご参照下さい。

  税  目 内  容 税  額
①初年度に
かかる税金
印紙税 建物の工事請負契約や、建築資金を金融機関から借り入れるための、金銭消費貸借契約を締結するときに必要となる。契約書に収入印紙を貼付して納付する。 請負金額によって異なる。(「印紙税額一覧表」をご参照下さい。)
登録免許税 登記を申請するときに必要になる税金。建物が完成したときには、所有権保存登記を、建築資金を借り入れたときには、抵当権設定登記を申請する。
  • 保存登記のときは、建物評価額の0.4%
  • 抵当権設定登記のときは債権額の0.4%
不動産取得税 アパート・賃貸マンションなどの不動産(建物)を取得したときに課税される。ただし、新築の場合には、一戸(床面積が40m2〜240m2)当たり、1,200万円まで控除される減税措置が設けられているので、アパート・賃貸マンションでは、ほとんど課税されない。 土地・建物(住宅部分)共に、固定資産税評価額の3%(平成21年3月31日まで)
②毎年
かかる税金
固定資産税 毎年、1月1日付けで、不動産などを所有している場合に、土地と建物に課税される。アパート・賃貸マンションを建築した場合、一定の条件を満たせば、土地の評価額が1/6に、建物の税額が1/2に軽減される。 固定資産税評価額の1.4%
都市計画税 毎年、1月1日付けで、不動産などを所有している場合に課税される。固定資産税と同様に、アパート・賃貸マンションを建築した場合、一定の条件を満たせば、土地の評価額が1/3に軽減される。 固定資産税評価額の0.3%
※市町村によって、税率が異なる場合がある。
  • アパート・賃貸マンション経営により、不動産所得が発生した場合には、所得税、住民税が課税されます。所得税、住民税の詳細については、東建コーポレーションウェブサイト「税務計算機能付き税務解説」をご参照下さい。