アパート建築で必要な届出と許可

アパート・賃貸マンションを建築するにあたり、建築確認申請や建築工事届など、法に従って色々な手続きが必要となります。どんな届出や許可があるのかを紹介致します。

[1]建築確認申請

他の建築物と同様に、アパート・賃貸マンションを建築する場合も、工事を行なう建築主(実際には工事請負業者や設計事務所)は着工前に、「建築確認申請」を建築主事(市区町村などの審査官)に提出し、計画が建築基準法などの法令や条例の規定に合致しているかの審査を受けなければなりません。また、建築物が完成した時にも、それが適法なものであるか否かについて、建築主事の検査(完了検査)を受ける必要があります。

建築確認申請

[2]確認通知書

建築確認申請を提出すると、設計図書を審査の上、適法と認められれば「確認通知書」が、不適当な場合は「適合しない旨の通知書」が建築主に送付されます。もし、「確認通知書」なしで着工した場合は、違反建築として取り壊しなどの処分を受けることとなります。なお、開発行為に該当する場合には、まず「開発許可申請」が必要となります。

確認通知書

[3]建築工事届

建築主は、建築確認申請とは別に、「建築工事届」を都道府県知事あてに提出した後、着工することができます。また、既存の建築物を除去する場合には、都道府県知事に除去届を提出しなければなりません(この時の届出者は工事業者)。

建築工事届

[4]工事完了届

建築工事が完了すると、建築主は完了から4日以内に建築主事のもとに届くように、「工事完了届」を提出する必要があります。

[5]完了検査のための申請

建築主事が工事完了届を受理すると、7日以内に建築物の検査が行なわれ、適法と認められた場合、建築主に対して「検査済証」が交付されます。なお、この「検査済証」が交付されるまでの間は、原則として建築物の使用は認められません。

完了検査のための申請

[6]表示登記・所有権保存登記

アパート・賃貸マンションが完成したら、不動産登記法によって、土地家屋調査士が所有者の代理人となり、登記申請用の図面を作成し、所轄法務局に「建物の表示登記」を申請します。「所有権保存登記」については、司法書士が所有者の代理人となって、所有権を証する書面を添付して法務局に申請します。また、アパートローンを利用して建築した場合には、借入金融機関が設定する「抵当権設定登記」が必要になります。

表示登記・所有権保存登記