土地活用の目的に合った資金計画

土地活用に対するオーナー様のニーズが多様化する現代では、土地活用の目的に合った資金計画を立てることが、アパート・賃貸マンション経営を成功に導く大きなポイントになっています。

アパート経営の初年度の諸費用と税務費用

アパート・賃貸マンション経営を始める場合、建築費だけでなく税金など様々な費用がかかります。また、建物竣工後、初年度にかかる費用には、資金計画の上でも注意が必要です。

建物取得時にかかる費用

諸経費

項目 支払先
  • 建築確認申請費用
  • 農地転用など各種申請費用
市区町村など
  • 開発許可申請費用
都道府県など
  • 所有権登記など手続代行手数料
司法書士
  • 表示登記手続代行手数料
土地家屋調査士
  • 水道負担金
水道局など
  • 融資保証料など
金融機関(保証会社)
  • 火災保険料
損害保険会社
  • 農地転用申請費用は、建設予定位置が農地であるときに必要となります。
  • 開発許可申請費用は、建設予定地の面積が一定の基準を超えるときに必要となります。

税金

項目 支払先
  • 不動産取得税
都道府県など
  • 登録免許税
  • 印紙税

建物保有時にかかる費用

税金

項目 支払先
  • 固定資産税
  • 都市計画税
市区町村

その他

項目 支払先
  • 借入金返済
借入金融機関
  • 管理費
  • 保障費
  • 雑費(清掃費)
管理会社
  • 修繕費
修繕施工会社

アパート・賃貸マンションの建設で利用されるアパートローン

アパート・賃貸マンションを建築する場合の資金調達は、ほとんどの方が金融機関からの借入れで行なわれています。金融機関には、住宅金融公庫に代表される「公的金融機関」と銀行や農協などの「民間金融機関」があり、それぞれ借入条件が異なります。

  公的金融機関(住宅金融公庫) 民間金融機関(銀行、農協など)
金利
固定金利
(借入金利が返済期間すべてに適用)
変動金利
(借入金利が半年または1年ごとの長期貸出金利に連動)
固定金利選択型
(当初、2〜10年間を固定金利とし、その後は変動金利に移行)
保証人 個人の連帯保証人、または保証機関 金融機関指定の信用保証会社または連帯保証人(法人不可)
  • 信用保証会社を利用する場合は団体信用生命保険の加入が条件となる。
保証料
保証期間 保証料率
20年以下 融資額 × 1.36%
20年を超え25年以下 融資額 × 1.60%
25年を超え30年以下 融資額 × 1.82%
30年超 融資額 × 2.00%

100万円あたりの保証料

  • 元利均等
返済期間 保証料
10年 8,544円
15年 11,982円
20年 14,834円
25年 17,258円
30年 19,137円
35年 20,614円
  • 元金均等
返済期間 保証料
10年 7,610円
15年 10,212円
20年 12,278円
25年 13,953円
30年 15,277円
35年 16,372円

資金計画の3つのポイント