用途地域とは

「建築基準法」では、用途地域制度によって、それぞれの地域ごとに建築できる建物が制限されています。用途地域は、住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類の全12種類があります。なお、アパート・賃貸マンションは、工業専用地域以外なら、どの用途地域でも建築が可能です。

	用途地域	内容	建ぺい率 （％）	容積率 （％）	共同住宅	店舗
住居系地域	第一種低層住居専用地域	低層住宅の専用地域	30・40・50・60	50・60・80・100・150・200	○	×
	第二種低層住居専用地域	小規模な店舗の立地を認める低層住宅の専用地域			○	△
	第一種中高層住居専用地域	中高層住宅の専用地域		100・150・200・300	○	○
	第二種中高層住居専用地域	必要な利便施設の立地を認める中高層住宅の専用地域			○	○
	第一種住居地域	大規模な店舗・事務所の立地を制限する住宅地のための地域	60	200・300・400	○	○
	第二種住居地域	大規模な店舗・事務所の立地を一部制限する住宅地のための地域			○	○
	準住居地域	自動車関連施設沿道サービス業と住宅が調和して立地する地域			○	○
商業系地域	近隣商業地域	近隣住民のための店舗、事務所などの業務利便の増進を図る地域	80		○	○
	商業地域	店舗、事務所などの業務利便の増進を図る地域		200・300・400・500・600・700・800・900・1000	○	○
工業系地域	準工業地域	環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図る地域	60	200・300・400	○	○
	工業地域	工業の利便の増進を図る地域			○	○
	工業専用地域	工業の利便の増進を図るための専用地域	30・40・50・60		×	×

建ぺい率と容積率

「建築基準法」では、建築できる建物の大きさを「建ぺい率」と「容積率」で規制しています。「建ぺい率」と「容積率」は、用途地域ごとに設定されており、特に住宅の良好な環境を保護すべき地域ほど、これらの制限は厳しくなっています。

建ぺい率

「建ぺい率」は、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。敷地の何％が使えるかを示すもので、各用途地域ごとに制限が定められています。

容積率

「容積率」は、敷地に対して、どれだけの延床面積の建物が建てられるかを示すもので、各用途地域ごとに制限が定められています。