用途地域、建ぺい率と容積率

都市部の大半を占める「市街化区域」は優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことで、原則として、12種類の「用途地域」が定められています。

それとは反対に、市街化を抑制すべき区域は、「市街化調整区域」と言われています。12種類の用途地域には、それぞれ建ぺい率と容積率が定められており、建築できる建物の規模を制限しています。

用途地域とは

「建築基準法」では、用途地域制度によって、それぞれの地域ごとに建築できる建物が制限されています。用途地域は、住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類の全12種類があります。なお、アパート・賃貸マンションは、工業専用地域以外なら、どの用途地域でも建築が可能です。

用途地域 内容 建ぺい率
(%)
容積率
(%)
共同住宅 店舗
住居系地域 第一種低層住居専用地域 低層住宅の専用地域

30・40・50・60

50・60・80・100・150・200

×

第二種低層住居専用地域 小規模な店舗の立地を認める低層住宅の専用地域

第一種中高層住居専用地域 中高層住宅の専用地域

100・150・200・300

第二種中高層住居専用地域 必要な利便施設の立地を認める中高層住宅の専用地域

第一種住居地域 大規模な店舗・事務所の立地を制限する住宅地のための地域

60

200・300・400

第二種住居地域 大規模な店舗・事務所の立地を一部制限する住宅地のための地域

準住居地域 自動車関連施設沿道サービス業と住宅が調和して立地する地域

商業系地域 近隣商業地域 近隣住民のための店舗、事務所などの業務利便の増進を図る地域

80

商業地域 店舗、事務所などの業務利便の増進を図る地域

200・300・400・500・600・700・800・900・1000

工業系地域 準工業地域 環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図る地域

60

200・300・400

工業地域 工業の利便の増進を図る地域

工業専用地域 工業の利便の増進を図るための専用地域

30・40・50・60

×

×

建ぺい率と容積率

「建築基準法」では、建築できる建物の大きさを「建ぺい率」と「容積率」で規制しています。「建ぺい率」と「容積率」は、用途地域ごとに設定されており、特に住宅の良好な環境を保護すべき地域ほど、これらの制限は厳しくなっています。

建ぺい率
「建ぺい率」は、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。敷地の何%が使えるかを示すもので、各用途地域ごとに制限が定められています。

建ぺい率

容積率
「容積率」は、敷地に対して、どれだけの延床面積の建物が建てられるかを示すもので、各用途地域ごとに制限が定められています。

容積率